パナマ文書 財務省

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パナマ文書が流失した問題で、日本でも多くの法人や個人がタックスヘイブンを利用していた事実が明らかになりました。
それに伴って財務省はパナマ政府と租税関係の情報を交換する協定を結んだようです。
パナマに流れたお金が日本で税金として支払われたのなら数兆円の税収になるらしいですからそりゃあ財務省も動かざるえないでしょうね。
ただ、タックスヘイブンを使うことは現時点では違法ではないので取り締まることはできないはずです。
なので、今回の財務省の動きはあくまでもパフォーマンスなのかなって思いますね。
タックスヘイブンはパナマだけではないですし、間違いなく以前から情報を知ってはいたはずです。
今回パナマ文書が流失したから仕方なく動いた、ってことでしょうね。

もし、今後パナマの利用に制限がかかるとしたら日本では大きな税収になります。そうなると、消費税を上げる必要はまったくないはずです。
日本という国が本当に借金まみれで危機的な状況であるのならそのお金を是が非でも日本の税金にしようと動くはずですが、実際にそこまでではないですよね。
なので、日本が借金国というのは嘘なんじゃないのかな。
財務省のホームページでは借金時計なるものが見れましたが、政府や官僚は都合の悪い情報をこれだけ国民にオープンにするはずはありません。
税金も取れるところから取ってやろうってことでしょうね。

タックスヘイブンを利用しているような人たちは財力はもちろんありますが、情報力もかなり高いはずです。
情報を制する者が世界を制す。

メディアではタックスヘイブンを利用している人たちに悪者のイメージをつけたいかのような報道をしていますが、本当に悪いのは政府なんじゃないのかな。

自分でしっかり情報を集め、検証する習慣をつけなくちゃいけませんね。


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タグ：パナマ文書 日本企業 パナマ文書 電通 パナマ文書とは